令和８年５月１０日（日）、全青司民法不動産登記等研究委員会の勉強会が岡山で開催され、テーマが「相続登記義務化後の現在とその検証」という、実務に深く関わる興味深いものでしたので、傍聴させてもらいました。
「何故、日本だけで所有者不明土地が大量発生するのか！？」という講義では、国際的な比較研究の成果について紹介がありました。
その答えは、世界でも類を見ないほど土地（国土）の物理的細分（計画性のない分筆）と権利的分散（所有権の共有など）が進んだのが原因であるとのこと。他国では財産や家族の多様性という世界共通の変化に対応し、大胆迅速に法制度の改革を行っていて、今後、我が国で土地所有権の集約を図る上でのヒントがそこにあるとのお話でした。
現場では、何代も遡る相続など複雑困難な登記義務の履行について、公的な支援制度の不足を感じることがあります。本委員会が担当する今年の全国研修会の分科会が、課題解決につながる改革の契機となることを期待します。