令和８年４月２９日（水・祝）、全国青年司法書士協議会（略称「全青司」）主催の「全国一斉子どものための養育費相談会」が、岡山県を含む全国１３都府県の１３会場で実施されました。
全青司では、同様の相談会を例年９月初め頃に実施していますが、本年は、４月１日に、「共同親権の導入」や、養育費の支払い確保を目的とした「養育費の先取特権化」「法定養育費の創設」を含む改正民法が施行されました。これに伴って相談ニーズが高まることが予想されたことから、この時期をとらえて企画されたものです。
事前の準備として、この分野に精通した司法書士が講師を務めるオンライン研修が、相談員となる司法書士向けに実施され、当日は、岡山会場の５件を含め全国で７２件の電話相談がありました（本部集計の速報値）。
養育費については、支払いを求める側だけでなく、支払う側の支援が必要な場合があると思いますが、離婚が本年４月１日の前であった場合と後であった場合の改正点の適用関係をよく理解し、実務面の手続を含めてわかりやすく説明できることが重要と感じました。